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不動産を相続したら?流れや費用について解説。相続に強い弁護士事務所おすすめ3選も紹介

不動産を相続することになったら、どのような手続きが必要なのでしょうか。相続の流れや必要な書類、費用について知っておくことで、スムーズに相続を進められます。特に不動産の相続では、相続登記の義務化も始まり、専門家のサポートがこれまで以上に重要になっています。

本記事では、不動産相続の基本的な流れについて詳しく解説します。また、相続に強いおすすめの弁護士事務所をご紹介しますので、参考になさってください。

不動産相続の基本的な流れ

不動産相続の流れは大きく分けて、相続の開始・遺産分割協議・相続登記の3つのステップで進みます。まず被相続人が亡くなると相続が開始し、相続人の確定や遺産の調査が行われます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか話し合います。

不動産を含む遺産分割協議がまとまったら、不動産の名義変更手続き(相続登記)を行います。2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記申請をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。このため、期限内に適切な手続きを済ませることが重要です。

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。不動産の評価額によっては相続税がかかることもあるため、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

不動産相続で弁護士に相談すべきケース

相続人間で争いがある場合

相続人の間で遺産分割について意見が対立している場合は、弁護士介入が効果的です。弁護士は中立的な立場から各相続人の主張を整理し、法的な観点から解決策を提案してくれます。

特に不動産は分割が難しく、現物分割ができないことが多いため、共有名義にするか、一方が不動産を取得し他方に代償金を支払うなど、様々な方法を検討する必要があります。弁護士は過去の判例や事例を踏まえた実現可能な解決策を提示し、話し合いを円滑に進める役割を果たします。

相続財産が複雑な場合

不動産以外にも事業用資産や株式、複数の金融資産など、相続財産が複雑な場合は専門的な知識が必要です。弁護士は税理士や不動産鑑定士など他の専門家と連携しながら、最適な遺産分割方法を検討してくれます。

例えば、相続財産に賃貸物件が含まれる場合、現在の賃貸契約や修繕履歴、将来的な収益性なども考慮した上で、誰が相続すべきかを判断する必要があります。弁護士は法的観点だけでなく、経済的な側面も考慮した総合的なアドバイスを提供してくれるでしょう。

相続税対策が必要な場合

相続財産の評価額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合、相続税の申告・納税が必要です。不動産の相続では、評価方法によって相続税額が大きく変わることがあります。

弁護士は税理士と連携し、法的に認められた範囲内で相続税の負担を軽減する方法を提案します。例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、各種特例制度の適用可能性を検討し、相続人にとって最も有利な申告方法をアドバイスしてくれるでしょう。

相続放棄を検討している場合

被相続人に多額の借金や債務があり、相続することでかえって不利益になる可能性がある場合、相続放棄を検討することが可能です。相続放棄は被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

弁護士は相続財産の調査を行い、プラスの財産とマイナスの財産を比較した上で、相続放棄すべきかどうかの判断をサポートします。また、相続放棄の手続きも代行してくれて期限内に適切な手続きを完了させることができるので安心です。

遺言書の有効性に疑問がある場合

遺言書が見つかった場合、その内容に従って相続が進められますが、遺言書の形式や内容に疑問がある場合は弁護士に相談すべきです。遺言書が法的に有効かどうかの判断には専門的な知識が必要なので、弁護士のサポートを受けるようにしましょう。

例えば、自筆証書遺言の場合、全文を自筆で書いていない、日付や署名がない、押印がないなどの形式的な不備があると無効になる可能性があります。弁護士は遺言書の有効性を法的に判断し、必要に応じて遺言無効確認訴訟などの法的手段を検討してくれます。

相続に強い弁護士事務所3選

弁護士法人法律事務所LINX

弁護士法人法律事務所LINXは、遺産相続問題に特化した専門的な法律サービスを提供する事務所です。土地不動産の相続手続きや遺産分割、相続トラブルなど相続に関する様々な法的問題について、経験豊富な弁護士が丁寧にサポートしてくれます

特徴は60分の無料相談を実施しており、相談のみの場合は費用が一切かからない点です。事前にご予約内容を確認して調査した上で相談に臨むため、限られた時間内でも充実した情報を入手できます。京都四条烏丸または滋賀大津駅前のオフィスでの対面相談のほか、Web相談にも対応しているため、全国どこからでも気軽に専門家の助言を受けることができます。

公式サイト:弁護士法人法律事務所LINX

梅田パートナーズ法律事務所

梅田パートナーズ法律事務所は、大阪で遺産相続・遺産分割・遺留分侵害額請求・遺言書作成に強い弁護士事務所です。経験豊富な弁護士が、親族間トラブルから終活のご相談まで相続問題全般に幅広く対応しています。電話相談は何度でも無料で、弁護士が直接対応する安心感が特徴です

税理士・司法書士・不動産会社といった専門家がチームで対応し、様々な手続きを一括サポート。料金体系も明確で、土日祝・平日夜間も相談可能な柔軟な対応も魅力です。遺産分割トラブルや遺言書作成のほか、事業承継や相続税対策まで、相続に関わる幅広い問題を解決してくれます。

公式サイト:梅田パートナーズ法律事務所

弁護士法人サリュ

弁護士法人サリュは、遺産相続問題に特化した法律サービスを提供する専門事務所です。累計相談件数3,500件超の豊富な実績を持ち、全国10事務所のネットワークを活かして遠方の相続人との交渉も可能にしています。リーガルスタッフと弁護士の連携により案件を円滑に進め、早期解決を実現。また、月額料金プランや着手金無料プランなど、依頼者の負担を軽減する費用体系を整えています

税理士や司法書士との連携により、相続税申告や不動産名義変更などの手続きも一括サポート。利益・意向を尊重した粘り強い交渉で、公平な遺産分割を提案し、相続トラブルの解決をリードします。

公式サイト:弁護士法人サリュ

まとめ

不動産相続は適切な知識と手続きが必要です。また、相続登記の義務化により期限内の手続きがより重要になっています。スムーズに調整や手続きを進めるためには、相続人間のトラブル解決、複雑な財産構成の理解、相続税対策、相続放棄の判断、遺言書の有効性確認などをサポートしてくれる専門家が必要になることでしょう。

相続のトラブルを防ぐためには、相続案件の実績が豊富な弁護士事務所に相談することをおすすめします。本記事を参考にしながら心強い弁護士事務所を探しましょう。

この記事を執筆した人

オキハラ

東京大学、同大学院にて建築を学んだのち、株式会社竹中工務店に就職。
11年間にわたって構造設計者としてプロジェクトに携わり、ホテル・事務所・研究所・工場などを設計。
同社を退職後、ライターとしての活動を開始。建築・不動産に特化したライティングのほか、構造設計コンサル、建設テック開発支援など、幅広く活動中。

【保有資格】一級建築士

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